経済波及効果

景気を回復するためには、国内総生産、すなわちGDPを押し上げなければなりません。そこで政府としての対策として、定額給付金や地域商品券などの給付や公共投資、減税などを行って消費の拡大を狙うわけです。さて、投資や減税はどの分野に行うのが効果的なのでしょうか?その参考になるのが、経済波及効果という指標です。総務省の統計局に、エクセルによる分析シートが掲載されています。ちょっと触れてみては如何でしょうか。

経済波及効果を計算してみましょう-平成17年産業連関表(34部門別)-
http://www.stat.go.jp/data/io/hakyu.htm

使い方は、
(1)「新規需要」のセルに、額を入力
(2)上記入力後、「波及効果」欄に誘発される生産額が表示される

です。たとえば、「農林水産業」分野の「新規需要」セルに「100」と入力します。すると、「経済波及効果」の欄に、自動的に数値が現れます。面白いのは、100の入力に対し、114の波及効果が農林水産業に現れます。しかも、別の分野、例えば「飲食料品」や「化学製品」などにも11や7といった波及効果が現れます。

そんな風に、ある業種の需要がその分野のみならず、他の分野に波及することがわかります。よって景気対策としての財政出動や減税は、できるだけ波及効果(の総和)が大きいものに行うことが効果的といえるでしょう。

各業種についての波及効果の総和をグラフにしてみました。
画像


グラフを見てみると、最も波及効果が大きいのは「運輸機械」です。すなわち、自動車産業などのことです。最近のエコカー減税などは、需要を喚起し、それにより多くの経済波及効果を生むと言う点で、正しいわけです。また「鉄鋼」や「事務用品」なども効果大です。一方、「石油・石炭」や「不動産」は波及効果が小さいですね。もちろん、需要が多くあれば波及効果は小さいものの消費拡大により景気も良くなりますが。



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