ベーシック・インカム

最近、「ベーシック・インカム」という言葉を良く見かけるようになりました。これは、全ての国民に対し、毎月最低限の現金を無条件で支給する、という政策です。先の参議院選挙では、新党日本がマニフェストに挙げていたそうです。3月15日の日経新聞では経済評論家の山崎元氏が支持を表明していました。ベーシックインカムは、ETFなどシンプルな投資を推奨する山崎氏に合った考え方かもしれません。また、元ライブドア社長の堀江氏も主張しています。。。ふむ。経済・金融政策の勉強をお休みしていたのですが、ちょっと気になりましたので調べてみました。

改めて、ベーシックインカム(basic income)とは(Wikipediaを参考にしました)、「最低限所得保障の一種で、政府が全ての国民に対して毎月最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金(5万円-8万円程度)を無条件で支給するという構想」です。5万円支給の場合、4人家族なら、月20万円が無条件に支給されることになります。

利点と考えられているものは以下の通りです。注意点として、これは推測であり、本当にそのような利点が得られるのかどうかは検証が必要です。

貧困対策:すべての国民が最低限以上の生活を送ることが出来る。
少子化対策:個人を単位として給付されるため、子供を増やすことは世帯単位での所得増加に繋がる。
地方の活性化:給付額が全国一律であると仮定した場合、物価の安い地方に生活する動機付けになる。
社会保障制度の簡素化:年金、失業保険、生活保護などを一本化できる。
行政コストの削減:生活保護のような審査が無くなり、天下り先が減り、運用コストは削減される。
景気回復:貨幣を国民に直接給付する形式の景気対策という考えもある。
余暇の充実:必要な分だけ賃金を得る方式であり、多様な生き方を認めるという思想とも取れる。
非正規雇用問題の緩和:雇用の流動性が高まり、正規雇用を増やす政策よりも、企業の負担を軽減する。

問題点と考えられているものは、沢山あります。一番大きなものは財源確保かと思います。「年金制度の廃止と消費税5%アップ」で事足りる、という意見もあるようですが、どうでしょうか?ベーシックインカムは、「勤労の概念」自体の変化が伴うので、モラルの問題とか、国際競争力の低下とか、いろんな課題が噴出しそうな気もします。